ESG方針類

NOK 企業行動憲章

NOK株式会社は、NOK精神に基づく経営理念のもと、すべての利害関係者、いわゆるステークホルダーに誇りをもってもらい、ともに夢を追い続けることのできる経営を次の経営方針で推進し、公正かつ自由な競争のもと、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う存在であることをめざします。その実現のために、以下の11原則に基づき、国の内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていきます。

2006年5月1日制定
2019年7月1日改訂

経営理念

愛情と信頼に基づく人間尊重経営
派閥の無い強固な団結による風通しのよい経営
超常識の努力を惜しまない逆境に強い経営
常に夢を求める計画経営

経営方針

経営資源を重点分野に集中させ、より強く、より独自性に富んだ部品メーカーになること
営業第一線から製造現場まで、コスト削減を徹底し、収益体質をより強固なものとすること
品質向上のための研究を重ね、技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で生産・販売すること

企業行動原則

1. 社会的に有用な商品の提供	私たちは、新しい価値の創造を通じて社会に有用で安全な商品を開発・提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るとともに、消費者・顧客に対して、商品に関する適切な情報提供、誠実な対話を行い、満足と信頼を獲得します。
2. 公正・適正な取引	私たちは、商品の販売、材料等の購入においては、公正で透明かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
3. 適正な情報の開示と管理	私たちは、正確な企業情報を、適時・適切に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報ならびに知的財産権の保護・管理を徹底します。
4. 危機管理の徹底と反社会的勢力との関係遮断	私たちは、市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、関係遮断を徹底します。
5. 環境保全の取り組み	私たちは、環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。
6. 社会貢献活動の実践	私たちは、「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。
7. 国際社会との調和	私たちは、国際的に事業活動を行う企業として、事業展開する国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、各国・地域の経済社会発展に貢献します。
8. 人権の尊重	私たちは、すべての人々の人権を尊重する経営を行います。
9. 安全で働きやすい職場環境の確保	私たちは、社員の能力を高め、多様性・人格・個性を尊重する働き方を実現し、公私のけじめをつけ、公正な職場秩序の維持を図り、清潔で健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を実現します。
10. 役員の責任	役員は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効ある内部統制システムを構築して、NOKグループ全体に周知徹底を図るとともに、取引先にも本憲章に基づく行動を働きかけます。また、社内外の声を常時把握し、企業倫理の徹底を図ります。
11. 問題発生時の対応	本憲章に反し社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、役員が率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で自らを含めて厳正な処分を行います。

環境基本方針

NOKグループが社会の一員であることを前提に、事業の活動・製品及びサービスが広く地球規模での環境影響に関わりを持つことを全社員が認識し、持続的な発展が可能な社会の実現に貢献すべく会社の環境基本方針を定め、次世代以降も視野に入れた環境保全管理に努めます。また、従業員をはじめ、原材料調達、生産、物流、使用、廃棄に至るまでのバリューチェーン上の取引先、株主、地域社会など社内外のステークホルダーと協力し、継続的な環境負荷低減に取り組みます。

従来の固有技術を踏まえ、環境保全に配慮した技術の向上･製品の開発を推進し、環境負荷の低減に努めます。
環境に関連する法規制、地方自治体条例、地域協定等を順守し、環境保全活動を推進します。
脱炭素社会を実現するため、化石燃料の使用低減および事業活動における温室効果ガスの削減を推進します。
エネルギー資源を有効に活用するため、エネルギー使用の効率化と再生可能エネルギーの拡大に努めます。
持続可能な原材料の調達に努めるとともに、原材料使用および廃棄物の削減、再利用、再生資源化を推進し、循環型社会に貢献します。
水資源を保全するため、効率的な水使用を推進するとともに、適正な水質管理に取り組みます。
生物多様性への影響を評価し、取引先や外部団体と連携しながら地域の特性に合わせた生物多様性保全活動を推進します。
化学物質の管理を徹底し、地球環境の汚染防止を図るとともに、環境負荷のある物質の削減に努めます。
環境に関する適切な情報開示を行い、地域・社会とのコミュニケーションを図るとともに、全社員への教育・啓発活動を推進し、地球環境保全への意識高揚に努めます。
環境負荷低減のための目標設定および活動を推進、定期的に進捗状況を評価することで環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

2001年9月17日制定
2024年12月17日改訂
NOK株式会社代表取締役社長執行役員
グループCEO
鶴　正雄

環境マネジメント体制

NOKでは、環境保全管理を円滑かつ確実に推進するために、以下のような体制で全社的に取り組んでいます。代表取締役社長を委員長とする「中央環境保全委員会」で環境保全管理におけるリスクや機会、全社的な事業方針を決定しています。
また、特定されたリスクと機会の優先課題や成果などの重要事項については、ESG委員会を通じて取締役会に報告されます。実質的な環境保全活動は全社環境保全統括者の下、全社環境事務局や省エネルギー小委員会を中心に推進され、各事業場で環境目標や方針に則った環境保全活動をしています。
2021年度からカーボンニュートラル対応のための分科会を立ち上げました。カーボンニュートラル達成のためのロードマップや具体的なCO₂削減方法を検討し、カーボンニュートラル対応を推進していきます。

人権方針

NOKグループ人権方針

人権に対する基本的な考え方: 私たちNOKグループは、経営理念である「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」に基づき、従業員一人ひとりの人生を大切にし、その人間性を尊重する姿勢を貫きます。
また「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の国際規範に定められている人権を尊重します。
NOKグループは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づき本方針を定め、「事業展開する国・地域の法律の遵守、人権を含む国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心にも配慮した経営を行う」「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という企業行動原則に従い、事業展開するすべての国・地域において人権尊重に取り組みます。
適用範囲: 本方針は、NOKグループの役員、従業員に適用します。また、サプライチェーン全体を通して人権侵害に加担することのないよう、サプライヤーやNOKグループの事業にかかわる関係者に対しても人権の尊重を求めていきます。
人権デュー・ディリジェンス: NOKグループは、本方針に基づき必要な人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、実行します。サプライヤーに対しては、「NOKグループ調達方針」「CSR調達ガイドライン」に基づき、人権の尊重を求めていきます。その他のビジネスパートナーについても本方針に基づき人権の尊重を求めていきます。
救済・是正: 人権に関するコンプライアンス違反・相談を受け付ける窓口を設けています。人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、救済・是正に取り組みます。
教育・研修: 役員、従業員一人ひとりが、本方針を正しく理解し実践していくために、継続的な意識啓発に取り組むとともに、人権やハラスメントをテーマとした研修・教育を実施します。
重点実施テーマ・情報開示: 本方針に基づく人権尊重の取り組みとして、別に定める重点実施テーマに注力して取り組み、活動実績について会社ホームページ等を通じて報告します。

以上、本方針は、NOK株式会社の2023年5月24日の取締役会において改訂が承認されました。

制定：2021年12月16日
改訂：2023年 5月24日
NOK株式会社代表取締役
社長執行役員 CEO
鶴　正雄

重点実施テーマ

結社の自由と団体交渉権の尊重
NOKグループは、従業員が、事業展開する国の法令に従って労働組合に加入することや結成することを妨げません。また、団体交渉権の行使を認めます。
強制労働の排除
NOKグループは、労働に対する同意の欠如と処罰の脅威による強制労働や人身売買を認めません。
児童労働の実効的な廃止
NOKグループは、事業展開する国・地域の労働法や諸規則の最低年齢に関する規程や国際規範を下回る年齢の児童労働を認めません。
雇用と職業の差別撤廃
NOKグループは、人種、肌の色、性別、宗教、政治的見解、出身国、社会的出自、年齢、障害、HIV／エイズへの感染／発症、労働組合への加入、性的指向、政治的または個人的信条といった属性に関わらず、公平かつ公正な雇用機会等を提供し、これら属性を理由とする差別も認めません。
ハラスメントの禁止
NOKグループは、従業員一人ひとりの人権を尊重します。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のあらゆる形態のハラスメントを認めません。
適切な賃金の支払い及び労働時間の適正管理
法定基準を満たす賃金の支払を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに努めます。また、法定の上限労働時間を超えた過度な時間外労働を禁止します。

調達関連

1. NOKグループ調達方針

法令・社会規範を遵守します。
自由競争の理念の下、公平公正に機会を提供し、厳正に調達先を選定します。
共存共栄の理念の下、相互の利益を尊重します。
調達先と風通しの良いコミュニケーションを行い、信頼関係を構築します。
調達先と共同して、積極的に改善活動を行います。

2. NOKグループサステナビリティ調達ガイドライン

NOKグループは、公正かつ自由な競争のもと、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現をけん引する役割を担う存在であることをめざしています。そこに至るには、サプライヤーの皆様と認識を共有し、サプライチェーン全体で協力して持続可能な社会の実現に取り組むことが重要と私たちは考え、その行動指針とすべく「NOKグループサステナビリティ調達ガイドライン」を制定致しました。NOKグループの重要なビジネスパートナーであるサプライヤーの皆様におかれましても、本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、皆様ご自身での実践をお願いいたします。

NOKグループサステナビリティ調達ガイドライン(896KB)

主な内容

人権・労働
安全衛生
環境
製品の品質・安全性
倫理
情報セキュリティ
サプライチェーン

3. パートナーシップ
構築宣言

NOKは内閣府および経済産業省などによる「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、2022年4月1日に公表しました。

4. 仕入先様へのお願い

ご厚誼の辞退について

仕入先様からの次のご厚誼については辞退させていただきます。

金銭、商品券、図書券、贈答品等を受け取りません。
仕入先様の商品の特別な割引による提供を受けません。
仕入先様と当社の間で事前に合意された場合を除き、会食、ゴルフ等への出席は辞退させていただきます。
仕入先様の社内情報に基づいた株式の売買をしません。
その他の社会通念上、不適切な便宜を受けません。

5. 相談窓口

当社は、NOKグループ会社との取引におけるコンプライアンス上の疑問等に関する相談窓口を設置しております。
（NOK株式会社業務本部法務部法務課）

NOKは合成ゴムや樹脂などの高分子材料を用いた工業用部品を中心に生産活動を行っており、製品の製造工程で使用している環境負荷物質の管理、省資源、省エネ、廃棄物の削減などに取り組んでいます。また製造工程のみならず、調達活動においてもこれらの管理体制を徹底するため、「NOKグループグリーン調達ガイドライン」を制定し、環境負荷物質の管理およびサプライチェーン全体における非含有保証体制の構築に重点的に取り組んでいます。

6. グリーン調達ガイドライン

7. サプライヤー募集

NOK製品の原材料を安定かつ継続的にご供給いただける事業パートナーを、国内に限らず広く世界中に求めています。各種シールやフレキシブルサーキット（FPC）などのNOK主力製品に使われる原材料および金属部品などをご提供ください。
また、このページを通じてNOKの調達活動をご理解いただくとともに、皆様からのご提案をお待ち申し上げております。

下記材料をご供給ください。

NO	調達品目
1	ニトリルゴム
2	アクリルゴム
3	シリコンゴム
4	フッソゴム
5	クロロプレンゴム
6	エチレンプロピレンゴム
7	ウレタンゴム
8	フッソ樹脂
9	ポリイミド（この材料に関しては、こちらからご提案ください）
10	カーボン
11	ゴム薬
12	可塑剤
13	接着剤
14	冷間圧延鋼板
15	ステンレス鋼板
16	熱間圧延鋼板
17	鋼線

この件に関するご提案はこちら

ポリイミドについては、表内のリンクよりご提案ください。

コンプライアンス行動指針

1. 人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止

多様性・人格・個性を尊重し、人種、肌の色、信条、宗教、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、心身の障害などに基づく差別を行ってはいけません。また、このような差別を許してはなりません。
個人の尊厳を傷つけたり、不利益や脅威を与える等、職場環境に悪影響を及ぼすハラスメント行為を行ってはいけません。また、このようなハラスメント行為を許してはなりません。

2. 公正・適正な取引

代理店や販売業者等に対する姿勢: 代理店や販売業者との取引にあたり、独占禁止法など不公正な取引を規制している法律を遵守しなければなりません。
競争会社との関係・姿勢: 競争会社と接触や取引をする場合は、独占禁止法など不公正な取引方法を禁止している法律を遵守します。競争会社やその製品を非難、中傷したり、競争会社の機密情報を不正に入手してはなりません。
仕入先との関係・姿勢: 仕入先と取引をする場合は、下請法などの法律を遵守し、仕入先とは対等な立場でフェアな取引を行わなければなりません。
取引先との癒着行為・公務員腐敗行為の禁止: 取引先、またはその役員・社員等関係者との間で、社会通念の範囲を超える金銭・贈物・接待その他の経済的利益を授受したり、借金の保証人になって貰うなど、取引先との癒着を生じさせる恐れのある行為を行ってはいけません。
また、不正な利益を得ることを目的として、公務員等に対して経済的利益を供与するなどの贈賄行為を行ってはなりません。

3. インサイダー取引規制

当社（またはその子会社）に関する未公表の重要事実を知ったときは、それが公表されるまで厳重に秘密保持したうえ、当社の株式等を売買してはいけません。
競争業者、取引先等公開会社（またはその子会社）に関する未公表の重要事実を知ったときは、それが公表されるまで厳重に秘密保持したうえ、当該競争業者、取引先等の株式等を売買してはいけません。
当社の株式等を売買する場合は、「内部者取引規制に関する基準」に定められた事前届出等の規則を必ず遵守しなければなりません。

4. 輸出入手続（安全保障貿易管理）

適正な手続きと申告のもとに輸出入を行わなければなりません。
禁制品の輸出入を行ったり、それに関わったりしてはいけません。
規制品（許可・承認･届出を必要とする物品等）の輸出入は、所轄官庁に必要な手続きをとって行わなければなりません。

5. 知的財産権関連法

製品を製造・販売・輸入・展示をする場合には、他人の知的財産権を侵害しないか調査し、権利侵害にあたらないことを確認しなければなりません。
コンピュータソフトウェアの無断コピーなど、他人が所有する知的財産権を侵害する行為をしてはいけません。

6. 反社会的勢力との関係遮断

市民生活や企業活動に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的な活動や勢力とは一切関係を持ってはいけません。
反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭などによる安易な妥協をしてはいけません。
反社会的勢力とは、合法的であったとしても、一切の取引を行ってはいけません。
また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに取引を打ち切らなければなりません。
反社会的勢力の影響力を利用してはいけません。

7. 環境保全

環境関連法令および環境基本方針を遵守しなければなりません。
環境問題への取組みが持続可能な社会の実現に向けた共通課題であると認識し、良き企業市民として環境保全に主体的に取り組まなければなりません。

8. 安全衛生

労働安全衛生法令およびNOK安全基本理念を遵守し、安全衛生に配慮した行動を心掛けなければなりません。

9. 有用で安全な製品の提供

持続可能な社会の実現に向けて、社会的に有用で安全な製品の開発・生産に取り組まなければなりません。
品質マネジメントシステムに基づき、またそれを継続的に改善し、製品の安全性や品質を確保した開発・生産を行い、関連法令や決められた検査に適合し、顧客要求を満足する製品を提供しなければなりません。

10. 情報の適切な管理

機密情報の適正な利用: 当社の機密情報を、許可なく第三者に開示したり、自己のために使用するなど不正に使用してはいけません。
機密情報の開示: 必要により当社の機密情報を第三者に開示する場合は、必ず機密保持契約を締結しなければなりません。
第三者の機密情報: 第三者から開示を受けた機密情報についても、不正に使用してはいけません。また、機密保持契約を結んだ場合は、その契約を遵守しなければなりません。
情報の管理: 機密文書の作成・授受及び保管・保存・廃棄等の取扱・処理については、作成者あるいは名宛人が自ら行い、機密事項の漏洩がないよう万全の措置を講じなければなりません。
退職後の機密保持義務: 退職後といえども、職務上知りえた会社の機密を漏洩したり、自ら又は第三者のために利用する等会社の利益を損う行為をしてはいけません。

11. 会社の利益を損う行為等の禁止

当社の名誉・信用を傷つけるような行為をしてはいけません。
当社の有形・無形の資産を不当に滅失させたり、毀損する行為を行ってはいけません。
退職する際には、当社に権利が属するものについては返還しなければなりません。また、退職後に不正に利用してはいけません。
当社と利害の相反する可能性のある行為を行うときは、法令または諸規程に定められた所要の承認または許可を得た上で行わなければなりません。
業務に関連して行った行為については、権限の範囲外であっても当社に責任が及ぶ可能性のあることを自覚し、定められた権限を超える行為を行ってはいけません。

12. 法令等違反の報告

法令、社内諸規程・諸規則に違反する等の違法行為を認知した場合は、コンプライアンス規程に定める報告先に直ちに報告しなければなりません。上記の報告をしたにもかかわらず違法行為が是正されない場合、または報告先に報告を行うことが困難な場合は、内部通報窓口（社内窓口または外部窓口）に通報しなければなりません。

2006年8月1日制定
2011年7月1日改訂
2020年1月1日改訂

NOKグループ腐敗・贈収賄防止方針

2023年4月1日制定

NOKグループでは、『企業行動憲章』において、「公正で透明かつ自由な競争ならびに適正な取引、政治・行政との健全かつ正常な関係の保つこと」を掲げ、腐敗・贈収賄の禁止を宣言しています。
また、当社グループは「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として「国連グローバル・コンパクトの10原則」を尊重し、さらに腐敗・贈収賄防止の取り組みを推進するため、「NOKグループ腐敗・贈収賄防止方針」をここに定めます。
本方針において、国内外の公務員及びこれに準じる立場の者（以下「公務員等」という）並びに民間人および民間企業に対する贈収賄防止に係る基本方針を定め、これを遵守することにより、事業活動を通じて腐敗防止について誠実に取り組み、社会・企業双方の持続可能性および透明性を向上させるべく努めてまいります。

法令の遵守: 職務遂行において、関係する国及び地域における贈収賄を禁止する法令及び諸規則（以下「贈収賄関連法令等」という）を遵守します。
不正な利益供与・受領の禁止: 国内・海外、直接・間接、公務員等・民間人・民間企業を問わず、不正・不当の利益を得る目的で、贈収賄関連法令等で禁止されている行為（ファシリテーション・ペイメントを含む）は行いません。
第三者を通じた贈賄の禁止: エージェント、コンサルタント等の第三者との取引関係を適切に管理することにより、それらの第三者を通じた贈賄行為を防止し、当該行為を黙認することはしません。
適正な会計と記録の管理: 本方針に関係する全ての取引について、事実に基づき正確に会計帳簿その他の記録を作成し、かつ適切な会計処理を行い、その記録を適正に保管します。
教育・研修: 役員及び従業員に対し腐敗・贈収賄防止に関する教育・研修を実施し、本方針の趣旨および内容について周知徹底を行います。
内部通報制度の効果的な運用: 本方針に違反する行為またはそのおそれがある行為を認識した場合に相談・通報できる窓口を整備し、その活用により当該行為の発生防止・早期発見・是正を行います。
リスク評価と見直し: 腐敗・贈収賄リスクを定期的に評価し、リスクの高い事業活動に対して重点的な対処を行い、必要に応じて本方針及び本方針に基づく対応について見直しを行います。
モニタリングと継続的改善: 本方針および腐敗・贈収賄防止に関する社内規程の遵守状況をモニタリングし、その結果に基づき継続的に改善を図ります。

NOKグループ情報セキュリティ基本方針

制定日：2008年7月1日
改訂日：2025年3月10日

NOKグループ（以下、当社グループ）は、顧客をはじめとする社外からの預かり情報、ならびに当社グループの経営資源である知的財産権を含む情報資産を適切に守るとともに活用を図るため、情報セキュリティ基本方針を以下に定め実践していきます。

体制: 当社グループは、情報セキュリティ関係の規程を整備の上、情報セキュリティ管理体制を確立し、情報資産の適切な管理を行います。
点検及び監査: 当社グループは、社内の情報セキュリティ管理状態の点検及び監査を行い、問題点の把握と改善を行います。
教育: 当社グループは、全ての役職員等へ情報セキュリティの確保に必要な教育を行います。
法令・規制・契約事項等の遵守: 当社グループは、情報の取り扱いに関する法令・規制・契約等を遵守します。
問題発生時の対応: 当社グループは、情報セキュリティ事故の防止に努めるとともに、事故が発生した場合は再発防止策を含む適切な対応を速やかに実施します。

NOK株式会社代表取締役社長執行役員
グループCEO
鶴　正雄

税務方針

基本的な考え方

NOKグループは、グローバルで事業を行っており、各国・地域において納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき基本的かつ極めて重要な社会的責任の一つと考えます。こうした認識の下、税務方針を定め、税務に係る透明性の確保に努めています。

基本方針: 「NOK企業行動憲章」「従業員コンプライアンス行動指針」に基づき公正・適正な事業活動をグローバルに展開しています。税務に関しても税務部門を中心として関係部署との情報共有、税理士等の外部専門家のサポートの活用を通じ、当社グループが事業展開する国・地域の税法等の法令を遵守しています。また、税法等から逸脱した行為や租税回避行為が推定される事象が発生した場合には直ちに是正し、適正な納税を行います。
適正な納税: 当社グループが展開する国・地域は事業活動上の必要性に基づき選定されています。税負担についてはあくまで諸要素の中の一つであり、展開先が低税率であることを主な理由とする決定は行いません。また、各国・各地域の税法等の法令・諸規則の主旨を踏まえた上で、キャッシュ・フロー上のメリットがある税務プランニングについては検討・実施し税務コストの適正化に努めますが、租税回避を意図した実態を伴わない事業体を利用するような異常な税務ストラクチャーは採用しません。
移転価格税制への対応: 当社グループにおける国外関連者間取引は、OECDガイドラインおよび各国の移転価格税制等に基づき、各拠点が有する機能およびリスクに応じた独立企業間価格により行っています。
また、各国の税制に則した移転価格文書を作成するとともに、事後的な取引価格の検証・是正を行う仕組みを通じ、移転価格リスクの低減を図っています。
タックスヘイブン対策税制への対応: 当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用は行わず、事業を展開している国・地域において適正な申告および納税を行っています。適正な事業活動上軽課税国への展開が必要となる場合には、正確な租税負担割合の算定と経済活動基準に則った経済合理性の判定を行い、必要に応じ税務申告へ反映しています。
税務当局との関係: NOKグループは、事業を展開する各国・各地域の税務当局の要請に真摯に対応し、適切な税務情報を提供することで、各国・各地域の税務当局との健全な関係の構築に努めます。また、税務当局から指導を受けた内容については、再発防止策を講じます。

マルチステークホルダー方針

NOKグループは、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引き上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、本方針に記載の取り組みを進めてまいります。

マルチステークホルダー方針(123KB)

ESG方針類、取り組み